生命保険 相談の管理方法
改正によって、妊娠、疾病等の理由で教育訓練を受けることができない人については、ハローワーク所長に申し出ることにより、最長4年まで教育訓練給付金の受給期間を延長できることになりました。
60歳以降で賃金が減った際もらえる額は少なく。
高年齢雇用継続給付金は、改正前は、60歳到達後も同一事業所に継続勤務し、または他事業所に再就職する人の賃金が、60歳時よりも「15％」を超えて低下した場合に給付されました。
改正により、「25％」を超えて低下した場合に支給されることになりました。
給付率は、従来、60歳以降のＩヵ月の賃金の「25％」でしたが、これも「15％」に引き下げられました。
支給期問は、従来、65歳に達するまでの期問でしたが、この点は改正後も同じです。
あなたが会社を辞めたのちは、ハローワーク（公共職業安定所）に出向いて、仕事を探す申込みをし、雇用保険の基本手当をもらう手続きをします。
基本手当とは、失業した人が90〜360日間、退職前給与の45〜80％を4週に1回ずつもらう手当のことです。
そののち、めでたく再就職するか、あるいは雇用保険の基本手当をもらい終わるまで、長ければ1年近く、ハローワークの担当官と顔を合わせ、お世話になるわけです。
この担当官は次のような仕事をします。
あなたに見合った仕事を探して、紹介してくれ、再就職に必要な技術、知識を身につけるために職業訓練を受けることをすすめ、「失業状態」にあることを認定し、基本手当を支給する手続きをした、あるいは、あなたが「積極的に求職活動（仕事を探す活動）をしない。
失業状態にあるとはいえない」と認定し、基本手当の支給を打ち切ったりします。
そこで、あらかじめ担当官の立場、行動パターンを理解しておくことが大切なのです。
失業の認定、職業指導や職業紹介をします。
労働基準監督署の署長や担当官は、労働基準監督官という人々で、司法警察の権限をもっています。
彼らは、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法違反の取り締まり、違反した会社の送検等を行います。
いわば、労働法に関しての「おまわりさん」なのです。
他方、ハローワークの担当官は、失業者に基本手当を支払うための「失業の認定」をした、求職者を再就職させるために面談して職業指導や職業紹介をします。
いわば「サービス業」です。
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